災害用井戸ある自治体31% 断水時活用へ政府指針作成
公共や民間の災害用井戸があるのは、政府の調査に回答した1490自治体のうち473(31・7%)にとどまることが4日分かった。井戸があれば断水しても地下水を活用できるため、能登半島地震をきっかけに代替水源として注目されている。政府は設置促進に向け、工事の流れや水質の目安などに関する指針を作成し、2024年度内に自治体へ周知する。
災害用井戸に絞った実態調査は初めて。昨年11~12月、自治体が管理する公共分や、個人、企業など民間所有で登録済みの井戸の状況を調べ、全1741市区町村のうち1490が回答した。
公共分があるのは124、民間所有分があるのは195、両方あるのは154。計473のうち生活用のみに使っているとしたのは78・9%、飲み水と生活用と答えたのは20・5%だった。
井戸の使用訓練をしているのは11・2%、水質検査をしているのは40・0%にとどまった。回答した1490自治体のうち、井戸の活用を地域防災計画に載せているのは38・1%だった。
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