旧統一教会の審理終結、東京地裁　解散命令請求、年度内に判断も

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する文部科学省の解散命令請求で、東京地裁で行われていた審理が２７日に終結したことが分かった。教団側が同日、最終主張書面を提出した。文科省側も同様に書面を提出したとみられ、年度内にも地裁が解散命令を出すかどうか判断する可能性がある。

　教団は「書面で請求の違法性・不当性を強調した。法と証拠に基づいて公正公平な判断がなされることを強く希望する」とのコメントを発表。

　解散命令請求は、文科省が２０２３年１０月に申し立てた。地裁は２４年２月に双方から意見を聞く、初の「審問」を実施。１２月の証人尋問では、献金被害などを訴える元信者と、その被害を否定する現役信者らがそれぞれ証言した。

　文科省側は（１）遅くとも１９８０年ごろから献金や物品販売の被害がある（２）悩みに乗じて不安をあおる手法が全国的に共通（３）各教会に献金ノルマの指示があった―ことなどから、不法行為の「組織性、悪質性、継続性」があり解散事由に該当すると判断した。

　一方、教団側は全面的に争っている。