移民対策に非協力なら訴追も視野　トランプ氏、強硬姿勢を鮮明に

　【ワシントン共同】米共和党のトランプ政権は２１日、不法移民の取り締まりに協力しない州や市などの警察官ら地元当局者について、訴追も視野に捜査するよう全米の連邦検事に指示した。文書を入手したワシントン・ポスト紙が２２日報じた。民主党が優勢で移民に寛容な「聖域都市」を標的とした措置。トランプ大統領は公約に掲げる不法移民の「史上最大の強制送還」実現に向け、強硬姿勢を一層鮮明にした。

　レビット大統領報道官は２２日、トランプ政権が国境警備強化のため、約１５００人の米兵をメキシコ国境に近く追加派遣すると記者団に述べた。

　文書によると、指示を出したのはトランプ氏の刑事事件で弁護士を務めたボーブ司法副長官代行。憲法は州や地方自治体の職員に対し、連邦政府の移民措置に従うよう求めているとした上で、不法移民の国外追放に向け「必要なあらゆる措置」を取るよう要求した。

　聖域都市はニューヨークやシカゴなどの大都市を含めて全米に数百カ所ある。