女性比率公表、26年から義務化 管理職、101人以上の企業対象

共同通信 2025年1月20日 17:39

 厚生労働省は、管理職に占める女性比率の公表義務化を2026年4月からとする方針を固めた。従業員101人以上の企業が対象。既に301人以上の企業に義務付けている男女の賃金格差公表も、同時に101人以上に対象を広げる。関係者が20日、明らかにした。24日召集の通常国会への女性活躍推進法改正案提出を目指す。

 女性の管理職比率の低さは男女の賃金格差の要因といった指摘がある。公表義務化で、人事の透明性を高めて女性を登用する企業を増やし、格差解消につなげる狙い。女性が就職先を選ぶ上での判断材料としても生かしてもらう。

 男女それぞれの従業員に占める管理職の比率も参考値として公表を促す。

RECOMMEND

あなたにおすすめ
Recommend by Aritsugi Lab.

KUMANICHI レコメンドについて

「KUMANICHI レコメンド」は、熊本大学大学院の有次正義教授の研究室(以下、熊大有次研)が研究・開発中の記事推薦システムです。単語の類似性だけでなく、文脈の言葉の使われ方などから、より人間の思考に近いメカニズムのシステムを目指しています。

熊本日日新聞社はシステムの検証の場として熊日電子版を提供しています。本システムは研究中のため、関係のない記事が掲出されこともあります。あらかじめご了承ください。リンク先はすべて熊日電子版内のコンテンツです。

本システムは「匿名加工情報」を活用して開発されており、あなたの興味・関心を推測してコンテンツを提示しています。匿名加工情報は、氏名や住所などを削除し、ご本人が特定されないよう法令で定める基準に従い加工した情報です。詳しくは 「匿名加工情報の公表について」のページ をご覧ください。

閉じる
注目コンテンツ
全国のニュース 「暮らし・話題」記事一覧