若手官僚、１０年で２３％退職　待遇不満、早期転身視野も

　国家公務員の幹部候補である総合職（キャリア官僚）として２０１４年度に採用された約６００人の２３・２％が、この１０年間で退職したことが１１日、人事院のまとめで分かった。給与水準や長時間労働への不満が背景にある。入省当初から、早期の転職を視野に入れている人も増えているという。

　調査は２３年度末時点。退職時期でみると、採用者全体の８・６％が採用後５年未満、１４・６％が６年目以降の退職だった。５年を過ぎてから辞める人が急増する傾向があるという。

　５年前の１９年度採用の場合、１３・４％が退職していた。１４年度採用と比べ、早期に退職する傾向が強まっている。

　また、２３年度１年間の退職者のうち、採用後１０年未満だったのは２０３人。前年度比２６人増で、過去最多を更新した。

　２４年４月に採用した総合職へのアンケートによると、職場の魅力向上へ、給与水準の引き上げや働き方改革を求める声が多かった。