熊本県内の中小事業者、半数以上が賃金「引き上げる」　最低賃金引き上げ受け　県商工会連合会が調査

熊本日日新聞 2024年10月21日 19:57
最低賃金の改定に伴う中小事業者の対応について、調査結果を発表する熊本県商工会連合会の浦田隆治専務理事＝21日、熊本市中央区
最低賃金の改定に伴う中小事業者の対応について、調査結果を発表する熊本県商工会連合会の浦田隆治専務理事＝21日、熊本市中央区
熊本県内の中小事業者、半数以上が賃金「引き上げる」　最低賃金引き上げ受け　県商工会連合会が調査

　熊本県商工会連合会は21日、54円増の952円となった2024年度の県最低賃金（最賃）について、会員事業者に対応を尋ねた調査の結果を発表した。最賃改定を機に、事業所内の賃金を引き上げる予定と答えたのは半数以上の55%となり、前年度に比べて5ポイント上昇した。県最賃の引き上げ幅は過去最大で、中小事業者の経営に影響を与えている、とみている。

　県最賃を下回る従業員がいることを理由に引き上げる事業者は全体の35%で、12ポイント増えた。最賃額と同じ「952円に引き上げる」が9ポイント増の19%、「952円を超えて引き上げる」が3ポイント増の16%だった。

　県最賃を下回る従業員はいないものの、今回の改定を参考に引き上げる事業者は7ポイント減の20%。下回る従業員がおらず「引き上げない」は45%だった。

　県商工会連合会の浦田隆治専務理事は「最低賃金の大幅な引き上げに中小事業者がついていけていない」と指摘。「補助金だけでなく、税制や融資など総合的な施策が必要だ」と訴えた。

　調査は9月末時点。会員事業者のうち、従業員を雇用している330者が答えた。（田代智也）

関連記事

RECOMMEND

あなたにおすすめ
Recommend by Aritsugi Lab.

KUMANICHI レコメンドについて

「KUMANICHI レコメンド」は、熊本大学大学院の有次正義教授の研究室（以下、熊大有次研）が研究・開発中の記事推薦システムです。単語の類似性だけでなく、文脈の言葉の使われ方などから、より人間の思考に近いメカニズムのシステムを目指しています。

熊本日日新聞社はシステムの検証の場として熊日電子版を提供しています。本システムは研究中のため、関係のない記事が掲出されこともあります。あらかじめご了承ください。リンク先はすべて熊日電子版内のコンテンツです。

本システムは「匿名加工情報」を活用して開発されており、あなたの興味・関心を推測してコンテンツを提示しています。匿名加工情報は、氏名や住所などを削除し、ご本人が特定されないよう法令で定める基準に従い加工した情報です。詳しくは 「匿名加工情報の公表について」のページ をご覧ください。

閉じる

PICK UP

注目コンテンツ

THEMES

熊本の経済ニュース