出産費用、最大9万円を独自助成 横浜市、負担軽減へ政令市初
![記者会見した横浜市の山中竹春市長=29日午後、横浜市役所](/sites/default/files/images/newspack/2024-01PN2024012901001307.-.-.CI0003.jpg)
横浜市は29日、4月以降に出産した市民に、出産費用として最大9万円を独自に助成すると発表した。政府が給付する50万円の「出産育児一時金」に上乗せして自己負担を軽減し、子育てを支援する。里帰りなど市外で出産する場合も対象。市によると、出産費用の独自助成は政令市では初の試みとなる。
市は入院や分娩、食事などの料金を出産に必要な「基礎的費用」と定義。市内の病院や診療所、助産所計51施設に調査した結果、出産件数(正常分娩のみ)の88%でこの費用が50万円以上かかり、大半の人に自己負担が生じていると判明した。
基礎的費用の平均額は約54万8千円、公的病院では最大約57万6千円だった。
RECOMMEND
あなたにおすすめPICK UP
注目コンテンツNEWS LIST
全国のニュース 「暮らし・話題」記事一覧-
年金運用の一部、2社に集中 GPIF「国民の信頼損なう」
共同通信 -
道府県の市町村長が万博会場視察 機運醸成の旗振りへ関心向上狙い
共同通信 -
65年経て「幻の花」開花 リュウゼツラン、茨城で
共同通信 -
国家公務員、一般職の月給増額へ 優秀な職員のボーナス拡充
共同通信 -
1万1610事業所で違法残業 厚労省、23年度集計
共同通信 -
置き配ポイント付与、10月開始 政府、10年後に自動物流道路も
共同通信 -
ふるさと納税、初の1兆円超え 利用者、過去最多1千万人規模に
共同通信 -
佐渡金山、27日にも登録審査 ユネスコ世界遺産委員会
共同通信 -
ふるさと納税、初の1兆円
共同通信 -
日本人、過去最大の86万人減 少子化を反映、東京のみ微増
共同通信