出産費用、最大9万円を独自助成 横浜市、負担軽減へ政令市初

共同通信 2024年1月29日 18:30
 記者会見した横浜市の山中竹春市長=29日午後、横浜市役所
 記者会見した横浜市の山中竹春市長=29日午後、横浜市役所

 横浜市は29日、4月以降に出産した市民に、出産費用として最大9万円を独自に助成すると発表した。政府が給付する50万円の「出産育児一時金」に上乗せして自己負担を軽減し、子育てを支援する。里帰りなど市外で出産する場合も対象。市によると、出産費用の独自助成は政令市では初の試みとなる。

 市は入院や分娩、食事などの料金を出産に必要な「基礎的費用」と定義。市内の病院や診療所、助産所計51施設に調査した結果、出産件数(正常分娩のみ)の88%でこの費用が50万円以上かかり、大半の人に自己負担が生じていると判明した。

 基礎的費用の平均額は約54万8千円、公的病院では最大約57万6千円だった。

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