「マイナ保険証」に地方から異論　全国１１０議会が意見書可決

　政府が今年１２月に現行の健康保険証を廃止し、その機能をマイナンバーカードに持たせて一本化する「マイナ保険証」について、少なくとも全国２７都道府県の１１０議会が対策を求める意見書を可決したことが２７日、受け取った参院事務局などへの取材で分かった。個人情報漏えいの恐れがあるなどとして、大多数が現行保険証の廃止延期や存続を要請。国政与党の会派が積極関与するケースもあり、トラブルが相次ぐマイナンバー政策の性急な実施に地方から政府に異論が相次いだ格好だ。

　意見書は昨年３月から今年１月４日までに首相や衆参両院議長らに宛てて提出された。各議会は次々と明るみとなるトラブルに危機感を募らせた住民や医療関係者らの訴えなどを踏まえ、政府が目指す廃止スケジュールの再考などを求めた。１１０議会の内訳は県議会１、市議会３４、町村議会７５。このうち長野県池田町と京都府精華町は、それぞれ意見書を２回可決していた。

　岩手県議会は昨年７月、高齢者施設でのマイナ保険証の管理が困難であることなどから、中止や見直しを求める意見書を可決した。