【この人に聞く・熊本地震⑮】県医師会長の福田稠さん　医療機関どう備える？　「物資の供給態勢、整備を」

　県医師会は熊本地震で、熊本入りした日本医師会の災害医療チーム（ＪＭＡＴ）などとともに、災害対応に当たった。災害時の支援体制や医療機関に必要な備えについて、福田稠［しげる］会長に聞いた。（林田賢一郎）

　－県医師会は地震発生後、どのように対応しましたか。

　「４月１５日に災害対策本部を立ち上げ、１８日に熊本入りした兵庫県医師会の先遣隊に、阪神大震災の経験を生かし、益城町のコーディネートを手伝ってもらった。宇土市は鹿児島県医師会、南阿蘇は東京都医師会というように医師会単位で支援を受け、全国から５２４チーム、２２０７人の支援を受けた」

　「ＪＭＡＴは本来コーディネート支援ではないが、当時、対策本部の中心となる行政職員は避難所運営などに追われていた。医師会独自の組織と情報共有も大事だと実感した。熊本が中心となって今後、九州医師会連合会などでコーディネートに関する勉強会を開くなどしたい」

　－大規模な医療支援は初の経験でした。

　「今回は医療機関自体が被災し、県内医師が中心となって働くことが難しかった。一時的な医療の破断を県内外の災害医療派遣チーム（ＤＭＡＴ）やＪＭＡＴが補い、６月から地元の医療機関に切れ目なく引き続くことができた」

　－医療機関の被害も甚大で、病院の耐震化率（全国６９％、県内６２％）の低さも指摘されています。

　「阪神大震災や東日本大震災の教訓は生きており、例えば公立学校の耐震化は進んだ。医療機関も地盤の被害が甚大で、建物は大丈夫なところも多い。旧耐震基準の施設は新耐震に建て替えが進んでいるが、道半ば。医療機関は命を守る場所であり、免震や耐震化について一部でも公的負担があると、より進むのではないか」

　－一部の病院では食料不足もありました。

　「数日分の水や食料、医薬品の備蓄は必要だが、限界がある。それぞれの業界と供給協定を結べないだろうか。必要な物資をどの会社がどこへ配給するか。決めておくとスムーズでダブりもない。流通段階で相応の備蓄はあるはずで、供給態勢を事前に整えておくのも大事だろう」

　－県内の周産期医療の中核だった熊本市民病院の再開は、早くても２年後です。

　「これまで新生児の県外搬送はしない方針でやってきたが、市民病院が担ってきた先天性の心臓病手術などが県内でできず、しばらくは県外対応になる。現在は（ＮＩＣＵ＝新生児集中治療室＝を使う可能性のある）母親がお産前から県外へ出ていることもあるが、県内のＮＩＣＵが満杯ということはない」

　「再建に当たり、市民病院は総合病院の特性を生かすべきだ。母子をほかの診療科と連携してサポートできるのは市民病院。今後見込まれる出産数に合った、質的に高い施設を目指してほしい」