熊本県内のノリ養殖の担い手、10年で34%減 高額な設備投資が参入の壁、後継者不足も

熊本日日新聞 | 2022年9月22日 12:59

 ノリ養殖を担う熊本県内の経営体が2021年度までの10年間で34%減ったことが21日、県議会一般質問で報告された。436経営体から289経営体に減少。高額な投資が参入の壁になっているという。

 県水産振興課によると、新規参入には漁船の購入や、生ノリを乾のりにする乾燥施設の整備などが必要で、数千万円以上かかる。21年度の県の調査に答えた286経営体のうち、半数を超える152経営体は後継者がいなかった。高齢化も進み、21経営体は数年後に廃業する見通しを示した。

 県内の20年のノリ養殖生産額は約139億5千万円と、漁業生産額全体の42%を占めている。一般質問では、無所属の前田敬介氏(荒尾市区)が基幹産業の経営体の減少について、「人手不足が進行し、抜き差しならない問題になる」と指摘した。

 竹内信義・農林水産部長は「ノリ養殖を持続できるよう円滑に事業を継承し、新規就業者を確保したい」と答弁した。県は廃業を予定する経営体から就業希望者へと生産設備を譲渡する仕組み作りを22年度にスタートさせた。(髙宗亮輔)

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