生成AI「活用」18% 前年の2倍超に 熊本県内の経営者意識調査

熊本日日新聞社と地方経済総合研究所(熊本市)が熊本県内の企業を対象に2024年11~12月に実施した経営者意識調査で「チャットGPT」に代表される生成人工知能(AI)を「活用している」と答えた企業は18・8%だった。2割に届かなかったものの、前年調査の7・8%からは2・4倍に増えた。
「今後は活用していく予定」は30・9%と3割に達した。前年からは6・6ポイント伸び、生成AI活用が徐々に広がっていることがうかがえた。「活用していない」は50・2%だった。
「活用している」と答えた企業を業種別にみると、運輸・情報通信が30・0%で最多。卸・小売19・3%、建設18・5%、サービス18・4%、製造18・0%と続いた。
活用目的(複数回答)は「ビジネス文書の作成」が68・9%、次いで「提案書など企画資料の作成」52・4%、「データ分析」43・7%、「アイデア出し」が41・7%だった。
生成AIの活用に関する社内ルールを「策定済み」は10・5%、「未策定」は61・0%、「今後策定する予定」は28・6%だった。
調査は、県内に本社や拠点を持つ210社が答えた。(岩崎皓太)
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