障害者の工賃、コロナ禍で5年ぶり減　熊本県内の就労支援施設

　新型コロナウイルス禍が、熊本県内の障害者の働く場を直撃している。企業から軽作業を請け負う就労継続支援B型事業所では、2020年度の平均工賃月額が5年ぶりに減少に転じ、21、22年度の工賃も厳しい状況が見込まれる。新型コロナ禍で受注が減っている上、商品を販売するイベントなどもなくなっているためで、関係者は企業などに協力を求めている。

　熊本県障がい者支援課によると、20年度のB型事業所の平均工賃月額は1万5062円で前年度比約300円減。15年度（1万3886円）からは4年連続で上昇していたが、新型コロナ禍でストップがかかった。全国も同じ状況で、20年度の平均工賃は1万5776円（前年度比約600円減）で、12年ぶりに減少した。同課は「コロナ禍で販売先が減ったことが影響した」とみる。

　45人の利用者がいる熊本市北区龍田の就労支援施設「ふれあいワーク」では受注が減ったため、職員が新たに洗車や清掃、野菜の袋詰めなどの仕事を開拓。コロナ禍前に比べ、仕事の種類を2～3割増やした。ただ、イベントの減少で施設で作っているパウンドケーキなどの加工品が売れず、収入自体は1割減。利用者の工賃も年間2万円ほど減っているという。

　国から事業所に支払われる報酬（訓練等給付費）は、利用者の平均工賃や労働時間を基に算定されるため、工賃の減少は事業所の収入減に直結する。同施設を運営する里﨑美香さん（61）は「今は利用者の工賃を何とか維持するために、一つでも多くできる仕事は拾っている状況。コロナ禍が明けてくれないと、運営は厳しいまま」と肩を落とす。

　県内の68障害者作業所でつくる「きょうされん熊本支部」の福島貴志支部長（58）は「利用者の所得が減り、その家族の負担が重くなっている。仕事を委託してくれるよう企業には協力を呼びかけたい」と話している。（樋口琢郎）