コロナワクチン被害、熊本県内で累計111人に 前回公表の5月時点から16人増
熊本県は27日、県内で新型コロナウイルスワクチン接種に伴う国の健康被害救済制度で認定された人が、2021年度以降の累計で111人になったと発表した。今年5月の前回公表時点から16人増えた。認定者のうち亡くなった人は4人増え、14人となった...
残り 215字(全文 335字)
RECOMMEND
あなたにおすすめPICK UP
注目コンテンツTHEMES
新型コロナ-
熊本市長がコロナ感染 29日の定例市議会開会日は欠席
熊本日日新聞 -
5年ぶり「赤十字フェスタ」 子どもたちが医師や看護師の仕事体験
熊本日日新聞 -
天草市長がコロナ感染
熊本日日新聞 -
旅行割事業の混乱 県が謝罪文書をHPに掲載 知事「事業者の名誉を毀損した」
熊本日日新聞 -
熊本県の2025年度予算編成、重点事業の「優先枠」設定 新基本方針枠ほか、熊本地震、20年豪雨も
熊本日日新聞 -
熊本市、税収が過去最高に 2023年度1280億円 コロナ5類移行で経済活発化
熊本日日新聞 -
将来ビジョン、市民と共有を 熊本市役所本庁舎の移転建て替え【核心評論】
熊本日日新聞 -
熊本県内の新型コロナ、7週連続で減少 県感染症情報
熊本日日新聞 -
熊本市電の乗客、13%増の1008万人 2023年度、コロナ禍前の9割以上の水準
熊本日日新聞 -
新型コロナ、県内は6週連続減 感染症情報
熊本日日新聞
STORY
連載・企画-
移動の足を考える
熊本都市圏の住民の間には、慢性化している交通渋滞への不満が強くあります。台湾積体電路製造(TSMC)の菊陽町進出などでこの状況に拍車が掛かるとみられる中、「渋滞都市」から抜け出す取り組みが急務。その切り札とみられるのが公共交通機関の活性化です。連載企画「移動の足を考える」では、それぞれの交通機関の現状を紹介し、あるべき姿を模索します。
-
学んで得する!お金の話「まね得」
お金に関する知識が生活防衛やより良い生活につながる時代。税金や年金、投資に新NISA、相続や保険などお金に関わる正しい知識を、しっかりした家計管理で安心して生活したい記者と一緒に、楽しく学んでいきましょう。
※次回は「生命保険」。11月29日(月)に更新予定です。