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熊本地震「災害見舞金」、大幅減額を10市町村に提示 全国自治協会 益城町8・8億円減など
自治体を対象に建物災害共済事業を運営する全国自治協会(東京、理事長・荒木泰臣嘉島町長)が、熊本地震の被災自治体に「災害見舞金」の給付を進める途中で、見舞金の受け取りが完了していない県内10市町村に対して、規程額からの大幅な減額を提示してい...
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