３０年以内に震度６弱の確率、熊本県内５庁舎は「２６％以上」　２０年版政府予測

　政府の地震調査委員会がまとめた「全国地震動予測地図２０２０年版」を熊本日日新聞で精査したところ、熊本県の嘉島町と熊本市南区、同西区、玉名市、宇土市の５市区町の庁舎が、「今後３０年以内に震度６弱以上」の地震が起こる確率が最も高い区分である「２６％以上」の地域に含まれることが２日、分かった。

　熊本市５区と４４市町村の本庁舎所在地（仮設庁舎含む）について調べた。

　県内の庁舎所在地で最も確率が高かったのは嘉島町で３７・６％。熊本市南区３７・５％、同西区２９・８％、玉名市２８・１％、宇土市２６・８％と続いた。

　調査委が前回作成した「１８年版」と比べると嘉島町は９・２ポイント増、熊本市南区は９・４ポイント増、宇土市は７ポイント増と発生確率が大きく上昇した。文部科学省地震・防災研究課は「今回の予測からは全国的に大きな地震の『余震』も加味しており、（５年前の）熊本地震の余震を考慮したため」と説明した。

　上から２番目に高い区分の「６％以上～２６％未満」に庁舎が存在するのは氷川町（２５・８％）や宇城市（２５・６％）、長洲町（１７・６％）など２５市区町村に上った。

　地盤などの影響で、同じ市区町村内でも発生確率は異なる。このため、庁舎自体は「２６％以上」に含まれていないが、熊本市中央区や益城町、甲佐町、御船町、山鹿市、阿蘇市、氷川町などでは一部地域が「２６％以上」に該当している。

　県内には、熊本地震を引き起こした布田川断層帯以外にも多くの断層が走っており、専門家は「揺れやすい地域は優先的に耐震対策を行うべきだ。未知の断層もあるので確率が低い地域も安心はできない」と指摘する。

　全国の県庁所在地の市役所でみると、水戸市８０・６％、高知市７４・８％、徳島市７４・５％、静岡市６９・９％など、太平洋側が高い傾向にある。

　予測図は、防災科学技術研究所のウェヴサイト「地震ハザードステーション」で見られる。（内田裕之）