日比、装備品輸出で協議体設置へ　中国にらみ能力向上図る

　【マニラ共同】日本、フィリピン両政府は、日本からの防衛装備品輸出拡大に向けて、防衛当局のハイレベルの協議枠組みを設置する方針を固めた。中谷元・防衛相とテオドロ国防相による２４日の会談で合意する見通し。南シナ海で威圧的行動を強める中国をにらみ、フィリピン軍の能力向上を図る狙い。複数の日本政府関係者が２２日、明らかにした。

　協議枠組みは、両国当局者が定期的に会合を開き、装備品に対するフィリピン側のニーズを共有する目的がある。３月にも防衛省と防衛産業関連企業の関係者がフィリピンを訪問する方向だ。

　日本は武器禁輸政策を転換した２０１４年の防衛装備移転三原則の制定後、完成品として初めて防空レーダーをフィリピンに輸出した。４基の契約を結び、これまでに２基が引き渡された。今後の協議では、レーダーからの情報を集約、分析するシステムの輸出がテーマになるとみられる。

　両国は安全保障に関する機密情報の交換を可能にする「情報保護協定」の交渉入りも検討している。