国の戦略、積極関与不可欠　「北方領土並み」立法を

　島根県が定めた「竹島の日」は２２日で２０回目。今年は日韓国交正常化６０周年でもある。依然解決が見えない日本と韓国の領有権問題を巡り、島根大の船杉力修教授（歴史地理学）は「１００年超かかる覚悟と戦略を持って進めるべきだ」と、北方領土並みの立法措置など国の積極関与が不可欠と強調。両国の若い世代の相互理解が進展しているとし、さらなる信頼醸成を求めた。

　船杉氏は竹島（韓国名・独島）について、韓国では日本の植民地支配や反日・愛国の象徴で警備隊も置いており、対立に直結する難問と指摘。国際司法裁判所（ＩＣＪ）での解決のためには「両国の信頼熟成が前提」となり、長期の外交努力が必要だと述べた。

　一方、竹島は日本領との意識が地元島根県でも薄れてきたと懸念。風化を避けるため、北方領土を日本領とし返還へ向けた地元と国の連携をうたう特別措置法と同様の立法と取り組みが、竹島にも求められると訴えた。