３～５歳児の「小規模保育所」　こども家庭庁が認可法案提出へ

　こども家庭庁は、子どもの人数が少なく保育士の目が届きやすい「小規模保育所」について、３～５歳児だけを預かる施設の設置を新たに認める。現行は原則０～２歳児が対象。３歳以降も通常の保育所ではなく、一人一人に寄り添った保育が期待できる小規模保育所に預けたいなど、保護者の多様なニーズに応える。今国会に提出予定の児童福祉法などの改正案に盛り込んだ。２０２６年４月の施行を目指す。

　通常の認可保育所の定員が２０人以上なのに対し、小規模保育所は６～１９人。職員の配置基準も手厚く、こども家庭庁は「家庭に近い雰囲気できめ細かい保育が可能」としている。

　小規模保育所は１５年度、希望しても認可保育所などに入れない待機児童対策の一環で導入した。広いスペースがなくても一定の基準を満たせば、ビルやマンションの一室を使って開設できるのが特徴だ。

　最近は受け皿整備が進み待機児童が減少傾向となる中、大勢での生活になじめないなど、子どもの特性に合った保育を受けられる選択肢としても位置付ける。