強制不妊補償法、９件を認定　１月の法施行後初、請求２１２件

　三原じゅん子こども政策担当相は２１日の記者会見で、旧優生保護法下の強制不妊手術を巡る補償法に関し、１月末時点で９件を認定し、補償金などを支給したと明らかにした。１月１７日の同法施行後、認定は初めて。請求が２１２件あったことも明らかにした。

　三原氏は、認定した９件について「手術を受けた記録が存在するなど、対象となることが明らかな場合は速やかに認定する。所要の確認を経た」と説明した。残る請求については、近く認定審査会を設置し、対象となるかどうか判断する。

　補償法は、最高裁が２０２４年７月に旧法を違憲と判断したのを受け、議員立法で制定された。補償金として不妊手術を強いられた人に１５００万円、その配偶者に５００万円を支給し、人工妊娠中絶手術を強いられた人にも一時金として２００万円を支払う。

　都道府県の窓口で被害者らの申請を受け付ける。専用の請求書に手術の時期や医療機関などを記入。事実関係の調査や資料作成を弁護士にサポートしてもらえる。支給は国の審査会が被害認定した上で決定する。