住民帰還へ特定区域計画 福島・南相馬市、5例目

共同通信 2025年2月20日 00:00

 東京電力福島第1原発事故による帰還困難区域を巡り、福島県南相馬市は19日、避難指示解除を目指す「特定帰還居住区域」のエリアを定めた復興再生計画案をまとめた。大熊、双葉、浪江、富岡4町に次ぐ5例目。県の同意を得て、2024年度中に国へ申請する。認定されれば除染が始まる。

 市によると、申請するのは同市小高区金谷地区に残る住宅1軒と周辺農地や道路など約3・7ヘクタール。住民男性が帰還の意向を示していた。周辺の放射線量は一部を除き、避難解除の目安となる年間20ミリシーベルトを下回っている。

 「特定帰還居住区域」は23年6月施行の改正福島復興再生特別措置法で導入された。

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