総務省、自治体の窓口改革後押し　デジタル活用、５月に手順書

　総務省は、デジタル技術を活用した自治体の窓口改革の財政支援を拡充する。オンライン申請などによる住民の利便性向上と、業務効率化の両立を目指し、総合的な改革に取り組む佐賀県嬉野市など９市町をモデル事業に新たに採択。５月をめどに全国の自治体に普及させるための手順書を作成し、検証結果を反映させる。

　嬉野市では、タブレットなどで必要事項を入力する「書かない窓口」を導入し、手書きの申請書をシステムに入力する職員の負担を減らす。担当職員が不在の庁舎でも手続きできるよう、ネットを利用したリモート窓口も設ける。大阪府河内長野市では、窓口予約システムを導入し、住民が待たなくても済むようにする。人工知能（ＡＩ）による申請手続きのサポートも導入する。

　総務省によると、１７４１団体（市区町村）のうち、予約システムの導入は３８５団体（２２・１％）、書かない窓口は５２８団体（３０・３％）にとどまっている。

　モデル事業は昨年も実施し、今回が２回目。１月に採択し、各自治体に１億２千万円を上限に支援する。