相互関税、為替操作も考慮　米財務長官、個別指標作成

　【ワシントン共同】ベセント米財務長官は１４日、米ＦＯＸビジネスのインタビューに応じ、貿易相手国に課す相互関税は、自国通貨を安値に誘導する為替操作の有無も考慮して設定する考えを示した。各国の関税率や規制も含めた貿易障壁に応じ、個別に指標を作成することも明らかにした。

　貿易相手国が通貨安になれば、米製品の輸入価格が上昇し、米企業にとっては価格競争力の低下につながる可能性がある。ベセント氏は「米国が強いドル政策を取っているからといって、他国が通貨安政策を取れるわけではない」と説明した。

　トランプ米大統領は米企業が摩擦のない貿易を行うことを望んでいるとし「米メーカーが障壁なく、世界のどこでも最良の製品を販売できるよう支援する」と強調した。相手国が関税を引き下げなければ、米国が課す関税は、とても大きくなるとも主張した。

　トランプ氏は１３日、貿易相手国が課す関税率と同じ関税をかける相互関税の発動に向け、相手国の関税や補助金、規制といった非関税障壁を調査するよう関係部局に指示した。