ホンダと日産、統合撤回を発表　合理化で溝、協業交渉は継続

　ホンダと日産自動車は１３日、経営統合に向けた合意の撤回を正式に発表した。日産の合理化策の遅れやホンダによる子会社化案を巡り溝が深まった。日産が筆頭株主である三菱自動車を含む３社で、電気自動車（ＥＶ）などでの協業に向けた交渉は継続する。米国や中国のＥＶメーカーの攻勢にさらされる中、ホンダと日産は生き残り策の再考が急務だ。

　業績が悪化している日産への経営参画を狙う台湾の電子機器受託生産大手、鴻海精密工業の動きも焦点となる。

　ホンダと日産は１３日取締役会を開き、統合協議打ち切りを決めた。販売台数で世界有数の規模を目指した歴史的な再編構想は昨年１２月の協議入りの発表から２カ月足らずで頓挫した。両社は統合撤回の理由を「意思決定、経営施策実行のスピードを優先するため」と説明した。

　両社は同日午後にそれぞれ２０２４年４～１２月期決算や統合協議に関する記者会見を開催。ホンダは三部敏宏社長が、日産は内田誠社長が出席し、統合撤回の経緯を説明。日産は昨年１１月に発表した合理化策の検討状況にも言及する見通し。