米政権、相互関税の発表へ調整　トランプ氏改めて意欲

　【ワシントン共同】トランプ米政権は１２日、貿易相手国の関税率と同じだけの関税を課す相互関税の発表に向けて調整を進めた。トランプ大統領はホワイトハウスで記者団に「米国は何年間も世界中からつけ込まれてきた」との持論を展開。高い関税を課す相手には対抗すると強調し、改めて意欲を見せた。

　大統領令などに署名する時期を尋ねられると「今日かも、明日午前かもしれない」と明言を避けた。ホワイトハウスのレビット報道官は１２日の記者会見で、１３日に予定されているインドのモディ首相との会談前には大統領が説明する予定だと述べた。

　相互関税は日本を含めた多くの国に影響が及ぶ可能性がある。トランプ氏は米国が抱える巨額の貿易赤字に強い不満を持っており、相互関税は赤字を解消し「公平な関係」に変える手段だと説明している。ただ、対象となる国や地域、関税を課す製品などの具体像は明らかにしていない。

　トランプ政権は４日に中国への１０％の追加関税を発動。その後、鉄鋼やアルミニウムへの関税を打ち出し、各国が対策を急いでいる。