被災道路、損壊港湾の早期復旧へ　陸海の輸送網確保に法案決定

　政府は７日、災害発生時に救援車両が通行する道路や、損壊した港湾の復旧を早める法改正案を閣議決定した。能登半島地震では道路の寸断が続出。陸上と海上の輸送網を確保し、円滑な救助や物資輸送につなげる。

　災害直後に道路をふさぐ車両やがれきを撤去し、救援道路を確保する作業は道路啓開と呼ぶ。通常、管理者以外が道路工事をする場合、管理者の承認が必要。道路法などの改正案は、地元の行政関係者らで作る「道路啓開計画」に記載した道路は承認を不要とし、早く作業に着手できるようにする。国が県道を啓開するケースなどを想定している。

　啓開計画は法律に基づく計画に格上げし、国や自治体、自衛隊などを交えた協議会で作成する。啓開する路線や目標などを盛り込む。

　港湾法などの改正案では、災害で港湾が損壊し管理する国や自治体にやむを得ない事情があれば、許可を得ずに民間所有の資材を復旧作業に使えるようにする。

　道路寸断で復旧に必要な資材が取り寄せられない場合などに適用する。民間資材は陥没箇所を埋めるための土砂や鉄板などを想定している。