ガザ住民の移住案、容認できず　国際社会で反発拡大

　【エルサレム共同】トランプ米大統領がパレスチナ自治区ガザ住民の域外への移住案や、米国によるガザ所有を主張したことを受け、国際社会では５日「民間人の追放は容認できない」「地域の安定にとって危険だ」と反発が拡大した。イスラエルでは対パレスチナ強硬派が提案を歓迎した。

　ドイツのベーアボック外相は「ガザはパレスチナ人に帰属している」とした上で、民間人の追放は「国際法違反」と指摘。フランスのプリマ政府報道官もトランプ氏の提案は「（地域の）安定と平和のプロセスにとって危険だ」と非難した。

　アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）外務省は「パレスチナ人を移住させるいかなる試みにも断固として反対する」と指摘した。

　パレスチナ国家樹立によるイスラエルとの「２国家共存」を改めて訴える声も多い。英国のスターマー首相は２国家共存に向け、パレスチナ人と共にガザの「再建に当たるべきだ」と表明。国連のグテレス事務総長も「あらゆる形の民族浄化を回避することが重要」とし、２国家共存による解決が必要だと強調した。