原発事故の屋内退避運用案公表　規制委、複合災害対策盛り込まず

　原子力規制委員会は５日、原発事故時の屋内退避の運用に関する報告書案を公表した。退避期間の目安を３日間とし、生活を維持するための一時的な外出は可能とした。議論は昨年１月の能登半島地震後に始まったが、地震などが同時に起こる複合災害の具体的な対策については、内閣府や自治体が担当し、規制委は基本的な考え方を示すとして盛り込まなかった。

　能登地震では、北陸電力志賀原発周辺で家屋の倒壊や道路の寸断が相次いだ。報告書案は、原子力災害対応と自然災害対応の連携強化が極めて重要としたが、具体策については、指定避難所の耐震化や、災害に強い避難路の維持・整備が必要と述べるにとどめた。

　国の原子力災害対策指針では、原発から大量の放射性物質が放出される可能性が高い場合、原則５キロ圏内は避難、５～３０キロ圏内は自宅や避難所に屋内退避する。

　報告書案は、国の防災基本計画が食料や水の備蓄量を最低３日間としていることを踏まえ、屋内退避も３日間を目安とした。退避中でも必要な場合、住民やエッセンシャルワーカーは外出できるとした。