【独自】南海トラフ発生で心のケア２２万人　厚労省、ＤＰＡＴ体制整備「急務」

　３０年以内の発生確率が「８０％程度」とされる南海トラフ巨大地震の際、被災地での心のケアに関する相談者数は最大２２万人と見込まれることが２日、厚生労働省研究班の初の試算で分かった。対応に必要な「災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）」の隊員数は現在の５倍超の約２万５千人と想定した。

　被災者の心のケアは阪神大震災や東日本大震災を経て重要性が指摘されてきた。２０１３年にＤＰＡＴが発足したが、自治体によって体制整備に差があるなど課題も指摘される。具体的な規模が判明し、研究班は「隊数増や自治体間の連携強化が急務だ」としている。

　基本的な地震動のケースでは、政府被害想定の死者数７万３千～１６万８千人に対し、相談者数は７万２千～１６万５千人と推計。地震動が陸側で大きいケースでは、死者数１３万～２２万４千人に対し、相談者数も大幅に増え１２万８千～２２万人と見込んだ。これらの場合に必要なＤＰＡＴ隊員数は８１００～２万５千人。隊数は熊本地震の派遣実績も考慮して別試算し５１９～１５９２隊とした。