【独自】自民６府県連で収入不記載　党交付金、大阪は１０００万円

　自民党本部が２０２０～２３年に都道府県の党支部連合会に支出した交付金などを共同通信が調べた結果、青森、栃木、千葉、大阪、奈良、大分の６府県連の政治資金収支報告書で計１０８１万円が不記載となっていたことが２日、分かった。うち大阪府連分が１千万円を占める。ほかに北海道連で５４０万円、沖縄県連で１万円余りの過少記載があり、不記載と過少記載は８道府県連で計４５件（２０～２２年）あった。

　宮城、山形、茨城、埼玉、福井、岡山、大分の７県連では、別団体からの収入としたり、交付金ではなく「その他の収入」にまとめて記載したりするケースが２０～２３年に１７２件あった。不記載、過少記載と合わせ内容不備は計１４道府県連で２１７件に上る。

　相次ぎ発覚した裏金問題に続き、党組織のずさんな政治資金処理が明らかとなった。自民党は「現在は交付金の齟齬がないよう、さらなる周知徹底を図っている」とした。

　自民党本部の収支報告書に支出の記載がある都道府県連向け「寄付・交付金」に関し、都道府県連側で収入の記載が一致しているかどうか調べた。