旧安倍派参考人招致、３０日議決　予算案は３１日実質審議入り

　与野党は２９日の衆院予算委員会理事懇談会で、自民党派閥裏金事件で有罪が確定した旧安倍派会計責任者の参考人招致を３０日に議決することで合意した。自民は議決で反対する方針だが、野党の賛成多数で招致が決まる見通し。衆院予算委での多数決による議決は１９７４年以来５１年ぶり。招致を巡る与野党対立の影響で、政府、与党が当初目指していた３０日からの２０２５年度予算案の実質審議入りは、３１日にずれ込んだ。

　招致のめどは２月１０日ごろを想定。出席するかどうかは任意で、証人喚問と異なり虚偽の証言をしても偽証罪には問われない。自民の坂本哲志国対委員長によると、事前に弁護士を通じて会計責任者に意向を聞いたところ「裁判で述べたことが全てであり、出席しない」と伝えられたという。今後、安住淳委員長（立憲民主党）の下で招致方式を決める。

　理事懇後、安住氏は記者団に、２２年に安倍晋三元首相が、資金還流する慣行に疑義を呈し、中止するよう同派幹部に指示したにもかかわらず、安倍氏死去後に再開された経緯が焦点になると指摘した。