鳥取県「時短正職員」創設へ条例　待遇改善で人材確保に

　鳥取県の平井伸治知事は３０日、短時間勤務でも雇用形態が正職員と同じ「時短正職員」制度を創設するため、２月開会の県議会に条例案を提出する意向を表明した。非正規で単年度契約の「会計年度任用職員」に代わる雇用形態とし、待遇改善で人材確保につなげる狙い。記者会見で「自治体として初の取り組みだ」と説明した。

　保育士や看護師といった、資格が必要で人手が不足しているとされる職種が対象。新たな休暇制度を設けて、週３０時間勤務を選択できる仕組みとする。

　平井氏は「子育てや介護と両立させながら、柔軟に勤務できる」と強調。現行法の枠内で対応は可能だとして「手当や退職金、保険は正職員と同様。身分保障があって安心して働ける」と述べた。２０２５年度からの制度導入を目指す。

　会計年度任用職員は賃金や昇給に関し、正職員との間に格差があり「官製ワーキングプア」との指摘が出ている。石破茂首相は２４日の施政方針演説で、制度の在り方を見直し、より働きやすい環境整備に取り組む意向を示していた。