被爆者「国民運動として協力を」　平和賞受け、広島で訴え

　日本原水爆被害者団体協議会（被団協）のノーベル平和賞受賞を受け、広島の被爆者７団体の代表らが２６日、広島市でイベントを開いた。被団協代表委員で、広島県被団協理事長の箕牧智之さん（８２）は「高齢化した被爆者だけでは活動に限界がある。国民運動として、協力してもらいたい」と訴えた。

　もう一つの県被団協理事長の佐久間邦彦さん（８０）も「市民社会が変わっていくことが一番大事」と言及。体調不良で欠席した被団協代表理事の田中聡司さん（８０）は「原爆投下の責任、謝罪、償いについての見解を明確にすることが被爆８０年の大きな課題だ」とのメッセージを寄せた。

　韓国原爆被害者対策特別委員会の権俊五委員長（７５）は「日本以外の被爆２世、３世の活動を継承できるよう努力したい」と述べた。

　ノルウェー・オスロであった授賞式に参加した高校生平和大使の広島市立基町高２年甲斐なつきさん（１７）は「現地の高校生との対話を通し、核兵器や戦争のない世界には相互理解が必要だと感じた」と語った。