内閣府が１７日発表した「社会意識に関する世論調査」によると、現在の日本で悪い方向に向かっている分野（複数回答）に「物価」を挙げた人が７０・８％に上った。２０２０年まで調査手法が異なるため単純比較できないが、１９９８年にこの質問を始めてから最多。「治安」３７・１％で、昨年３月公表の前回調査から４・４ポイント増えた。「防災」１５・３％で、前回５・１％の３倍だった。
担当者は治安に関し、闇バイトや「おれおれ詐欺」による事件が続き「社会不安が反映されている」と分析。防災では、能登半島地震や豪雨など相次ぐ災害の影響があるとみている。
熊本都市圏の住民の間には、慢性化している交通渋滞への不満が強くあります。台湾積体電路製造（TSMC）の菊陽町進出などでこの状況に拍車が掛かるとみられる中、「渋滞都市」から抜け出す取り組みが急務。その切り札とみられるのが公共交通機関の活性化です。連載企画「移動の足を考える」では、それぞれの交通機関の現状を紹介し、あるべき姿を模索します。
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