災害支援団体の６割が資金人材難　ボランティア活動に障壁

　１９９５年の阪神大震災以降に災害ボランティア活動をしたＮＰＯ法人などに共同通信が実施したアンケートで、活動時の課題を複数回答で尋ねたところ、回答した３８都道府県計１４４団体の約６割が資金不足と人手不足を挙げたことが１２日、分かった。１７日で発生から３０年。被災地を支援する活動に、予算や人員確保の障壁がある実態が浮かんだ。

　９５年は阪神大震災で多くの人が支援活動に当たり「ボランティア元年」と呼ばれる。一方、支援のニーズとボランティアをつなぐ仕組みがなく現場が混乱した。その後、社会福祉協議会などが災害ボランティアセンターを開設し、調整の役割を担う形が定着した。

　石破茂首相は防災庁創設を目指し、防災体制強化を掲げる。その一環で、今年１月からボランティア団体に交通費の一部を補助する新制度が開始。しかし必要とする支援を団体に尋ねると、要望は多岐にわたっており、幅広い支援が求められそうだ。

　アンケートは２０２４年１１～１２月、「日本ＮＰＯセンター」を通じ、質問票を配布。オンラインで回答を集めた。