ＮＹで「渋滞税」の徴収始まる　米国初、負担増には根強い反対

　【ニューヨーク共同】米ニューヨークで５日、マンハッタン中心部に乗り入れる車への「渋滞税」の徴収が始まった。慢性的な渋滞の解消と、交通インフラ改修の財源確保が目的。米国初の取り組みだが、市民の負担が増えるとの懸念から反対も根強い。

　トランプ次期大統領はニューヨークの競争力をそぐとして導入に反発しており、２０日の大統領就任後に撤廃を試みる可能性がある。

　対象地域はタイムズスクエアやウォール街を含むマンハッタン中部から南部。日中、乗用車の乗り入れに９ドル（約１４００円）、バスやトラックは１４・４０ドルを徴収する。午後９時から翌朝までは７５％引きとなる。徴収は１日１回に限る。

　ニューヨーク州のホークル知事は昨年６月に予定されていた渋滞税導入をいったん見送った。１１月の大統領選後に徴収額を１５ドルから９ドルに下げ、実施を決定した。トランプ氏の就任前に導入する狙いがあったとみられる。

　州は対象地域内の交通量を１割程度減らせると試算。環境保護団体は、温室効果ガスの削減につながると歓迎する。