米の輸入関税強化、国内で反発も　負担増、雇用喪失を懸念

　【ワシントン共同】トランプ次期米大統領が表明した中国、メキシコ、カナダからの輸入品への関税強化について、米国内で反発する声が出ている。エネルギー、食料品などの輸入コストの増大や小売価格の上昇が指摘され、雇用喪失につながるとの懸念もある。

　トランプ氏は２５日、メキシコとカナダからの全輸入品に２５％関税、中国に１０％の追加関税を課すと表明。米国のモノの輸入先の上位３カ国で、昨年の輸入額の合計は約１兆３４００億ドル（約２０３兆円）と全体の４割を占め、米経済への影響は大きい。全米納税者連盟は１世帯当たり年平均２千ドル超の負担増と見通す。

　米燃料・石油化学製造者協会は２７日発表の声明で、米国の製油業者は手ごろな価格の燃料を生産するためにカナダ、メキシコからの輸入原油に依存していると説明。関税強化の対象から「重要原料と精製品を除外することを期待する」とした。

　米蒸留酒協会は、製造地が厳格に定められているテキーラやカナディアン・ウイスキーは米国内で造れず、関税を課しても国内の雇用は増えないと指摘した。