「被害全容明らか」と見解　性加害問題でスマイル社

　旧ジャニーズ事務所（ＳＭＩＬＥ―ＵＰ．スマイルアップ）の性加害問題で、同社は３０日、昨年９月に設置した「被害者救済委員会」が約１年の活動状況をまとめた報告書を発表した。９９９人が被害を申告し、うち５０４人と補償内容で合意。報告書を受けた同社は「被害者に対する救済手続きを通じて、被害の全容が明らかになっている」との見解を示した。

　ジャニー喜多川氏（２０１９年死去）の性加害に関し、「（再発防止特別チームが昨年公表した）調査結果を変更したり、付加する必要があるような新たな事実は確認されていない」と強調。新たな被害申告は大幅に減少しているとして「残る被害者に対する補償も速やかに完了するものと考える」とコメントした。

　申告した９９９人のうち、２１２人には事務所への在籍や被害の確認ができなかったとして補償を行わない旨を連絡。２４１人とは申告後の連絡が取れていないという。

　元裁判官の弁護士３人で構成する救済委員会は報告書で「迅速な被害補償が行われてきた」とした上で「引き続き被害者に寄り添い、迅速かつ公平な手続きが進むよう努力する」としている。