飲食品「3分の1ルール」改善へ 大量の返品や廃棄、公取委調査
公正取引委員会は11日、飲食品のサプライチェーン(供給網)で「3分の1ルール」と呼ばれる商慣行の実態調査を始めると発表した。製造日から賞味期限までを3等分し、最初の3分の1を超えると小売業者に納品できない仕組みが大量の返品や廃棄を招いているとみており、改善につなげたい考えだ。
ルールは販売段階で賞味期限を十分に確保し、売れ残りを防ぐために長年適用されている。一方で、公取委によると、こうした取り決めは契約書に明記されておらず、メーカーや卸売業者の負担になっている。
調査は、飲食品メーカーと卸売業者の計1万8千社を対象にアンケートを実施。年内をめどに結果を取りまとめて公表する。
RECOMMEND
あなたにおすすめPICK UP
注目コンテンツNEWS LIST
全国のニュース 「経済」記事一覧-
松坂屋名古屋店、改装計画を発表 「栄の存在価値を高めていく」
共同通信 -
ヤマトと佐川、貨物運行停止で配達に遅れも
共同通信 -
ジャカルタの東西線着工 円借款、日本の技術活用
共同通信 -
円急伸、年初来高値を更新 一時140円台後半
共同通信 -
輸入小麦価格、1・8%引き下げ 10月から、米国で生産増加
共同通信 -
オラクル、企業のAI需要に対応 データセンターに積極投資
共同通信 -
福岡にEV電池材料の生産工場 日本触媒、28年稼働目指す
共同通信 -
農水省が輸入小麦価格を1・8%引き下げへ
共同通信 -
「うまかっちゃん」40億食突破 45周年、九州シェア首位
共同通信 -
米大統領選討論会は批判合戦 税制、関税で違い鮮明
共同通信