柏崎刈羽原発、一部廃炉含め検討　東電、２基再稼働後の２年以内に

　東京電力の小早川智明社長は２２日、東電柏崎刈羽原発が立地する新潟県柏崎市の桜井雅浩市長と市役所で会談し、同原発６、７号機再稼働を前提に、１～５号機の一部の廃炉を含めて検討する考えを表明した。検討時期については、当初の「５年以内」から「２年以内」へ前倒しするとした。桜井氏は東電から再稼働要請があった場合、応じる意向を示した。

　東電は２０１９年８月、６、７号機の再稼働後５年以内に、１～５号機の１基以上について「廃炉も想定したステップを踏む」との考えを市に提示。桜井氏は２年以内への短縮などを東電に要請していた。

　２２日の会談で、小早川氏は「７号機の再稼働が見通せる状況になった段階で、廃炉を含めた最適な電源構成の検討状況を説明したい」と語った。

　終了後、桜井氏は東電の対応を評価し、再稼働の要請があれば「分かりましたという環境が整った」と記者団に述べた。

　再稼働への地元同意を得たい東電に対し、花角英世県知事は態度を明らかにしていない。