石川の仮設用地６割に災害リスク　土砂災害や津波浸水、地震７カ月

　能登半島地震で被災した石川県内の９市町で建設・入居が進む仮設住宅の建設用地１４８カ所のうち、６割弱の８５カ所が、豪雨での土砂災害や洪水浸水、津波による浸水などのリスクが懸念される区域にあることが３１日、各自治体への取材で分かった。背景には、建設に適した用地の不足がある。地震発生から８月１日で７カ月。既に５千戸以上の仮設住宅が完成し、多くの被災者が暮らす中、新たな被害を防ぐ取り組みが求められる。

　共同通信は７月中～下旬、仮設住宅を建設する９市町に、災害リスクに関するアンケートを実施。集計結果によると、７月１６日時点における９市町の計１４８カ所のうち、土砂災害警戒区域が４市町２７カ所、洪水浸水想定区域が９市町４９カ所、津波浸水想定区域が５市町の３８カ所だった。土砂災害と津波浸水など複数の災害リスクがある土地もあり、８５カ所に何らかのリスクがあった。