２６年度までに国内未承認薬着手　政府、ドラッグロス解消へ工程表

　海外の薬が日本で実用化されない「ドラッグロス」を解消するため、国内未承認の８６品目のうち必要性が高いと判断した薬について、２０２６年度までの開発着手を目指すとの工程表を政府がまとめたことが３０日、関係者への取材で分かった。

　同日午後、国内外の関係者を集めて首相官邸などで開催する「創薬エコシステムサミット」で示す。

　８６品目は希少疾患や子どもの薬が中心で、海外スタートアップ（新興企業）が手がけているものがこのうち４８品目と多い。患者数が少なく、採算性が乏しいことが開発されない理由とみられている。

　工程表では、２４～２８年度の５年間で、子どもの薬の開発計画を計５０件にすることも掲げる。希少疾患の薬の承認も計１５０件にする。

　２１年に１００件ほどだった、国際共同治験の計画の届け出件数を、２８年に１５０件に増やすことも目指す。企業価値１００億円以上の新興企業を２８年までに新たに１０社以上誕生させ、創薬の新興企業に対する民間投資額を２倍にすることも盛り込んだ。