インフル猛威「警報」水準超え　全都道府県で報告増加、厚労省

　厚生労働省は２７日、全国約５千の定点医療機関から１６～２２日の１週間に報告されたインフルエンザの患者数が２１万１０４９人で、１医療機関当たり４２・６６人になったと発表した。全国平均で警報レベルとされる３０人を上回った。前週比２・２４倍で、９週連続増。全ての都道府県で増加した。休校や学級閉鎖などは５８００施設に上った。

　厚労省は「年末年始の連休中のさらなる感染拡大が予想される」として、全国の都道府県などに、改めて医療提供体制の確認などを進めるよう促す事務連絡を出した。

　国立感染症研究所によると、１週間に全国の医療機関を受診した推計患者数は約１６７万４千人となった。同じ呼吸器感染症の新型コロナウイルス感染症の報告も４週連続で増加。マイコプラズマ肺炎も１１月に過去最多の報告数を記録して以降、高水準が続いている。

　都道府県別でインフルエンザの１機関当たりの患者数が多かったのは大分８２・６４人、鹿児島６５・５７人、佐賀６１・６２人。少なかったのは沖縄１０・４３人、富山１３・３６人などだった。