政府、高額療養を段階的引き上げ　薬価６４８億円圧縮で合意

　政府は２５日、医療費の支払いを一定に抑える「高額療養費制度」見直しを正式決定した。自己負担の上限月額を２０２５年８月から２７年８月まで段階的に引き上げる。加藤勝信財務相と福岡資麿厚生労働相が合意した。薬の公定価格「薬価」を市場価格に近づけて引き下げ、２５年度に国費で６４８億円圧縮することでも合意。医療費が膨らむ中、いずれも公的医療保険からの給付を抑える。

　合意には、生活保護費の特例加算を１人月千円から１５００円に増額し、２６年度まで続けることも盛り込んだ。実際に増額されるのは受給世帯の５８％に当たる９４万世帯。

　現行制度の上限額は、年収などで５区分に分かれる。まず２５年８月に５区分全てで上限額を引き上げる。２６年８月には住民税非課税を除く４区分を三つずつに細分化し、所得の高い層の上限額を上げる。２７年８月にも引き上げる。

　現行の平均的な年収区分（約３７０万～７７０万円）の上限月額は約８万円。これを細分化し、最も高い区分となる「約６５０万～７７０万円」の上限月額は２７年８月に約１３万９千円となる。