東京商工リサーチ関西支社は近畿２府４県の企業に人手不足に関するアンケートを行い、正社員が不足しているとの回答が約７割に上ったと発表した。産業別では「建設業」が８５・９％、飲食業など「サービス業他」が７８・１％に達した。２５年大阪・関西万博や増加する訪日客への対応で「人材市場は奪い合いの様相だ」と指摘した。
調査は４月上旬に行い、有効回答６８０社を分析した。正社員が「非常に不足している」と答えた企業は１２・４％で、「やや不足している」とした５７・５％と合わせて６９・９％を占めた。
「充足している」は２６・５％にとどまり、「やや過剰」は３・５％、「非常に過剰」は０・１％だった。
「すべての道は熊本に通じる」とは、蒲島郁夫前知事が熊本県内の道路整備に向けた意気込みを語る際に使ってきたフレーズ。地域高規格道路などの骨格的な道路や鉄道網は、地域・産業の活性化はもちろん大規模災害時の重要性も注目されています。連載企画「移動の足を考える」では、熊本県内の〝足〟の現在の姿を紹介し、未来の形を考えます。
お金に関する知識が生活防衛につながる時代。税金や年金、投資に新NISA、相続や保険などお金に関わる正しい知識を、ファイナンシャルプランナー（ＦＰ）の資格取得を目指す記者と一緒に楽しく学んでいきましょう。
※次回は「知っておこう社会保険」後編。６月２１日（金）に更新予定です。
