新潟水俣病、旧昭電工に賠償命令 26人に1億円、国責任は否定
09年施行の水俣病特別措置法に基づく救済を受けられなかった住民らが新潟水俣病の症状を訴え、国と原因企業の昭和電工(現レゾナック・ホールディングス)に1人当たり880万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、新潟地裁は18日、原告47人のうち26人が水俣病に罹患したと認め、それぞれ400万円、総額1億400万円の賠償を同社に命じた。国への請求は認めなかった。
同種訴訟は全国4地裁で起こされ、原告全員を水俣病と認めて国などに賠償を命じた大阪地裁、罹患を認めた一部原告を含めて全員の賠償請求を退けた熊本地裁に続き、3件目の判決。
島村典男裁判長は、賠償が認められた26人はメチル水銀の暴露状況や症状から「罹患している高度の蓋然性がある」とし、旧昭和電工の責任を認定した。
損害賠償請求権が消滅する「除斥期間」については、原告らが差別や偏見などを恐れ提訴が困難だった事情を踏まえ「除斥期間の適用を制限する」と指摘し、賠償請求権はあると判断。国の責任については「具体的に認識・予見できたとは言えない」とした。
RECOMMEND
あなたにおすすめPICK UP
注目コンテンツNEWS LIST
全国のニュース 「社会」記事一覧-
告発者情報の漏えい巡り和解 再発防止対応も、名古屋地裁
共同通信 -
「困難女性支援法」施行1カ月 DVや貧困、多様な課題顕在化
共同通信 -
万博ボランティア、応募5万人超 目標2万人、参加増を検討
共同通信 -
富山県の人口100万人割れ 76年ぶり、少子化や流出要因
共同通信 -
道の駅に防災コンテナ設置 平常時開放、災害時は被災地へ
共同通信 -
出頭直前、指示役と数分間接触 逮捕の25歳、栃木夫婦遺体
共同通信 -
鹿児島市、待機児童ゼロに 22年は全国ワースト
共同通信 -
奥能登、直近1カ月で人口1%減 地震被災で転出に拍車かかる
共同通信 -
1億円超脱税の疑いで2人逮捕 名古屋の不動産会社代表ら
共同通信 -
万博ボランティアに5万5千人超応募
共同通信