全市区町村の４割で働き手半減　１５～６４歳、５０年時点推計

　厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所（社人研）が公表した地域別推計人口で、２０５０年時点の１５～６４歳の生産年齢人口を２０年と比べたところ、６９９市町村が半数未満に減ることが１１日、分かった。共同通信が公表データを分析した。全市区町村の４割に当たり、地方の小規模自治体の落ち込みが目立つ。横ばいか、増加するのは千葉県や東京都などの１９市区町村にとどまった。

　働き手の中心を担う年齢層が大幅に減ると、地域の産業や福祉の人材不足に直面するほか、自治体運営や交通・物流の維持が困難になる恐れがある。少子化対策の強化と東京一極集中の是正が喫緊の課題だ。

　全国の１５～６４歳は５０年時点で５５４０万２千人となり、２０年比で２６・２％減。減少率で市区町村の数を分類すると、８０％超が６で、最も高いのは京都府笠置町の８４・１％。奈良県吉野町８１・２％、熊本県球磨村８１・１％と続いた。８０～７０％超は６６、７０～６０％超は２３４、６０～５０％超は３９３だった。

　増加率が最も高かったのは千葉県流山市の１３・４％。