低所得世帯、一律１０万円給付　子ども１人に５万円追加

　政府が経済対策で打ち出した低所得世帯向けの給付金の全容が１２日、判明した。所得税は納めていないが、一定以上の収入があれば課される住民税の「均等割」だけ納めている世帯にも一律１０万円を給付し、１８歳以下の子ども１人当たり５万円を上乗せする。所得税と住民税の両方が課されない世帯と同水準とし、収入によって給付額に差が出るのを避ける。

　２０２３年度予算の予備費を財源とする方向で調整し、２４年２～３月をめどに給付を始める。均等割だけ納めている世帯に属するのは約５００万人と政府は推計する。

　住民税には、均等割のほかに「所得割」があり、均等割が課される水準よりも収入がさらに多いと、所得割も納めなければならない。所得税が課される収入の水準は一段と高い。物価高の影響緩和を狙った給付金の制度づくりでは、均等割だけ納めている世帯への支援をどうするかが論点として残っていた。

　政府は所得税と住民税を合わせて１人当たり計４万円の定額減税を２４年６月から実施する。