経済協定に「反捕鯨」明記見送り　日本抵抗、国際社会は厳しい目

　【ワシントン、東京共同】日米韓など１４カ国が参加する新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」の交渉で、米国が「捕鯨に反対」との立場を協定に明記するよう求め、日本の抵抗で見送っていたことが２０日分かった。複数の交渉関係者が明らかにした。ＩＰＥＦを推進する日米両国の間の最大の懸案事項が決着し、１１月の首脳会議での大筋合意に向けて前進した。

　日本が国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）を脱退し、商業捕鯨を再開してから４年超が経過。米国の提案が通れば、北海道や三陸の沿岸、沖合などで行われている商業捕鯨が難しくなる可能性があった。

　バイデン米政権内では環境保護の観点から反捕鯨論が根強い。日本は最悪の事態を回避したとはいえ、経済協力の相手国に反捕鯨を徹底させたい米国の姿勢が浮き彫りになった形だ。ＩＰＥＦには米国と並ぶ反捕鯨国のオーストラリアとニュージーランドも参加する。国際社会の厳しい目が和らいだとは言えない。