「放出、苦渋だが不可避」　原発処理水で前規制委員長

　原子力規制委員会の更田豊志前委員長が２０日までに共同通信のインタビューに応じ、東京電力福島第１原発の処理水海洋放出について「廃炉を進めるため苦渋だが不可避な選択だ。人や環境への影響は科学的に無視できる」と理解を求めた。計画では２０５１年まで放出が続くが「設備の老朽化や風評被害を考えると、より短い期間で終わらせるのが望ましい」との見解を示した。

　東電は処理水に含まれる放射性物質トリチウムの濃度を、国の基準の４０分の１（１リットル当たり１５００ベクレル）未満とするため大量の海水で薄めて放出する。８月２４日から９月１１日に実施した初回は２００ベクレル程度で放出し、周辺の海水や魚のトリチウム濃度に異常は確認されなかった。年間総放出量は２２兆ベクレル未満とする。

　更田氏は「過剰に薄めても科学的には意味がない。今の計画で３０年かけて放出するのと、例えば１０倍の濃度で３年で終わらせるのと、どちらが風評被害が大きいだろうか。１０倍でも人や環境に影響が出るとは考えられない」と問題提起した。