企業活動の環境影響、開示求める 国際組織がガイドライン策定
![農地にするため伐採され、火が放たれたマダガスカルの森林の跡地。企業活動は自然環境悪化の大きな要因になり得る(IPBES事務局提供)](/sites/default/files/images/newspack/2023-09PN2023091901001296.-.-.CI0003.jpg)
企業活動が自然環境に与える影響を適切に把握し開示するガイドラインを、世界の機関投資家や企業でつくる国際組織が19日、公表した。開示する具体的内容として、土地や水資源の利用状況やプラスチック消費量などを挙げた。企業活動の多くは自然環境に依存しており、活動と影響の関連性を明確にして環境悪化に歯止めをかけるのが狙い。
国連環境計画が設立に関与した「自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)」が公表した。日本からはMS&ADホールディングスや農林中央金庫が参加。サプライチェーン(供給網)も対象にしており、多くの日本企業も対応を迫られる可能性がある。
RECOMMEND
あなたにおすすめPICK UP
注目コンテンツNEWS LIST
全国のニュース 「科学・環境」記事一覧-
帰還困難区域に風力発電所、福島 来春の避難指示解除を目指す
共同通信 -
溶連菌で妊産婦5人死亡 劇症型、昨夏以降
共同通信 -
本格運用、25年8月以降に 米宇宙船「スターライナー」
共同通信 -
政府機関、AI安全利活用推進へ 偽情報拡散防止、8月に評価公表
共同通信 -
敦賀原発2号機、新基準に不適合 規制委、活断層問題で結論
共同通信 -
岐阜5施設がPFAS使用・保管 空自基地や各務原市役所など
共同通信 -
敦賀原発2号機「新規制基準適合せず」
共同通信 -
トヨタ、北米で脱炭素加速 サプライヤーと協力
共同通信 -
火星の岩に微生物の痕跡? 米探査車、証明には遠く
共同通信 -
敦賀原発2号機審査結論へ 規制委が断層判断、初の不合格か
共同通信